モバイル直販プラン
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■ 特定商取引法に基づく表示 ■

1.特定商取引法の厳守が大前提

通信販売を始めるには、一部の商品を除いて特に許認可を受ける必要はありませんが、
特定商取引法に関する法律」を厳守しなければいけません。 もちろん、インターネットを利用した通販も特商法の適用を受ける取引です。モバイル直販もネットを用いた通販ですから、特商法に基づき以下の項目を表示することが義務付けられています。

販売業者名・代表者名/所在地・電話番号/販売価格(送料が含まれない場合は、別途送料も)/
商品代金や送料以外の必要料金/申し込みの有効期限(期限がある場合)/代金の支払い方法と時期/
商品の引渡し時期/返品・返還の特約

特定商取引法に基づく表示は、通販サイトの最も目に付きやすい場所に表示するよう心掛けてください。 ケータイ画面は狭くて読みにくいという難点がありますから、見せ方を工夫してください。 例えば、トップページに「特定商取引法に基づく表示」と明記し、ワンクリックで内容が表示されるようにすると、 お客様には分りやすいのではないでしょうか。

「モバイル直販プラン」は、印刷とケータイのクロスメディア型です。 特定商取引法に基づく表示を、サイトではなくカタログなどの印刷物で行うこともできます。 サイトに表示するか印刷物に表示するか、ケースに応じて使い分けられると良いでしょう。

モバイル直販では、特定商取引法に基づく表示のほかに、少なくとも以下のような表示が必要です。
会社概要/個人情報(プライバシー)の取り扱い/問い合わせ・サポート窓口

また、取り扱う商品によっては免許や資格、監督官庁への届け出が必要な場合もあります。事前に調査して適切に対応してください。

2.商品の引き渡し時期を明記

商品の引き渡し時期とは、お客様から注文を受けた後、商品がお客様の手元に届く時期のことで、 特定商取引法で表示が義務付けられています。引き渡し時期は、通常注文を受けてから商品発送までの日数を明記するのが一般的ですが、 オーダー商品などがある場合は、通常注文とは別に明記する必要があります。

代金後払いや代金引換の場合であっても、商品の引き渡し時期は表示しなければいけません。 なぜかと言えば、商品の届く日が不明だとお客様は不安になられ、思いがけないトラブルの原因になる可能性があるからです。

ところで通販サイトの利用者は、商品注文後、どのくらいで商品が届いてほしいと思っているのでしょうか。
あるアンケートの結果をご紹介しましょう。
「その日中」:1.8%/「翌日」:7.3%/「2日後まで」:16.7%/ 「3日後まで」:29.1%/
「1週間程度」:40.0%/「10日〜2週間程度」:0.5%

このように、「その日中」〜「3日後まで」が54.9と全体の半数以上を占め、 これに「1週間程度」を加えると94.9%という結果になります。 つまり、ほとんどの利用者が「1週間以内に届けてほしい」と望んでいるわけで、 注文から発送まではスピーディーに処理することが求められます。

また、商品配送の遅延についても明記しておきましょう。 注文を受けた商品を、あらかじめお客様に知らせた期間に配送できない時は、 すみやかにお客様に通知する必要がありますし、配送遅れによるキャンセルは無条件で応じなければいけません。

3.正確な送料を明記

お客様が通販サイトをお決めになるポイントの一つに、 商品の送料がきちんと表示されているかどうかがあります。 ある調査によれば、「正確な送料が分りにくい通販サイト」では、約90%のお客様が「買うのを止めた」と回答しているほどで、 お客様にとって送料は、それほど重大な関心事なのです。

送料はできるだけ分かりやすい位置に表示し、お客様に安心して買い物してもらうようにしましょう。 送料については、「無料」「一律いくら」「一定金額以上購入無料」「1回の購入金額ごと」の4種類に大別されます。 このほか「発送地域ごと」もあります。